例えば、いくつかの隣り合った自治体が、いくつかの「働ける高齢者、障害者」の会社を作ってみる。
勿論、サテライトオフィスの誘致も含めて、稼げる場所を増やす。
収入があれば、相応の税金を徴収出来る。
場合によっては、その地域の特産品が出来るかも知れない。
少子高齢化対策の財源と高齢者と障害者の就労問題を解決する気なら、こんな発想もしないと駄目なのでは？
世田谷区の90万人と私の住まいがある8万人の市が同じ福祉サービスなわけ無い。
だからといって世田谷区に移住すれば良いかと言えばそれも違うと思う。
10年後、都心まで行けない人がベッドタウンに溢れるよね。
コロナ禍で大変だったからこそ、サテライトオフィスや在宅勤務を見直して「地元で稼げる」社会にしないと不味い気がしている。
個人的な意見です。
