ブログのネタを探していたのは確かです。
日本の精神保健福祉は、世界から１世紀遅れていると言われています。
患者の人権問題も、長年このの立場にいるといやでも異様さに気が付きます。
例えば、民法第770条1項4号：配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき→夫婦の一方は離婚裁判を起こせます。
何故、精神病（精神障害）だけなのでしょうか？
精神科病院の中で、他の患者から暴行を受けて警察に連絡をしても、被害届は受理されません。（経験談）
民事で争おうとすると、病院側は被害者に「対立関係になるので、治療の続行ができません」と退院させられるのです。別の病院の紹介などは一切なしでした。
同一労働者、同一賃金にしても障害者は肩書きが「事務補佐」とされてしまう場合が多く、内容に関わらず、肩書きで労働内容が決めつけられてきました。
病院や企業の利益のために存在するのが精神障害者なのかと、思い込んでしまうくらいです。
私の様に、過労が原因で壊れた人間を、壊した側の企業は徹底的にフォローすべきです。
地域社会で暮らしていけるような場所の提供・経済的な支援は発病当時に因果関係が認められれば、当該企業が行うべき問題ではないでしょうか。
