ピアの広場

2005年から書いている「 精神障害と共に生きていく」ブログです。

「東京圏に住む」最終回

2020年7月。東京では降雨日が30日もあった。各地で大雨災害が多発し、甚大な被害を与えた。8月。東京は梅雨明けと同時に酷暑の日々で、熱中症新型コロナウイルス感染症の判別が難しい状況が出来上がっている。

最終回の「東京圏に住む」は、人口問題や自治体の課題も含め「生き甲斐を感じる地域」について持論を述べさせて戴こうと思う。

前回まで

 

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都心回帰による東京一極集中

バブル経済崩壊と共に都心部の住環境の整備が進み、それまでの「郊外の庭付き一戸建て」よりも「通勤通学に1時間以内」が定着した。都心回帰の動きが活発化し、有名企業・大学の多い、東京一極集中の状態が形成された。

東京一極集中の分かりやすい分布図が総務省統計局のサイトにあった。「東京都の他県境」よりも「23区に近い埼玉県・神奈川県・千葉県」の人口密度が高くなる場所がある。


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出典元:総務省統計局 
都心回帰 - Wikipedia 東京一極集中 - Wikipedia

政治・経済と市民

巷では「新しい日常」「ウィズコロナ時代」等と言われているが、そうする為には基礎自治体の力が不可欠だと感じる。その為に必要な経済力を基礎自治体が獲得すべきだとも感じる。

7月に都知事選挙があったばかりだが、流石に「3つの蜜を避けるため」街頭演説をする候補者は少なかった。いっそ、投票もオンライン化すればいいと思ったくらいだ。選挙費用を削減することが出来そうなものだ。
最近の選挙は、「何を考えている候補者?」「名前と顔が一致しない」と感じているのは私だけだろうか。

誤解を恐れずに言えば、昭和(昭和40年中頃まで)の選挙は候補者が各家庭を順に訪問して、直接話をしていた。時には子供の言葉にも耳を傾けていた。

コロナ禍の政治

個人的には感染症の対策は基礎自治体からのボトムアップ方式が有効だったのではないかと感じる。国がやるべきは「速やかに予算を割り当て、関連法案を審議する事」で「マスクを配布する事」では無かったはずだ。外出自粛についても、基礎自治体で考えた方が、大臣や都道府県知事が言う事よりも、実生活に則した指示が出来るはずだ。

2020年8月9日現在、国会は閉会している。首相の記者会見でも「感染拡大防止・経済活性化のために臨時国会を開くべきでは?」と記者からの質問が相次いでいる。首相の答えは「審議すべき法案の整理が出来たら・・・」
臨時国会を開催しない→法の不備についての責任は取る。と言う事なのだろう。

自治体の財政課題

今回の新型コロナウイルス感染症対策、神奈川県知事の黒岩祐治氏が臨時会見で触れた「協力金」の件は、東京都と隣接する他県の間で財政面の差が浮き彫りになったと感じた。
臨時会見(2020年4月10日)結果概要 - 神奈川県ホームページ

地域によって税収は変る。人口の多い地域は住民税収が増える。更に、人口密度の高い地域ならば民間企業(個人事業含む)の事業の展開も容易になる為、法人税事業所税収が加わる事になる。
人口90万人の世田谷区と8.5万人の東大和市では、出来る行政事業に格差が出るのは仕方の無い所もある。

生き甲斐を感じる地域

四捨五入すれば還暦、所謂「アラ還」となった私は、最近の地域生活に不足を感じている。精神障害がある身としては社会保障制度を利用させて戴いて生活しているが「生き甲斐」をなくしてしまった感がある。

社会的弱者も生き甲斐を感じる地域作り

「医療用防護服やマスクの生産拠点作りと社会的弱者で運営」
「農業・商業を社会的弱者で活性化」
「巣ごもり需要で拡大している配達業務を社会的弱者で請負」
「社会的弱者の当事者会・家族会等への行政支援」等

市役所のサイトから個人的にメールで伝えていはる。各部署の返事は「担当者の私感としては、一定以上の理解」は得られるが、財政の問題と市議会の方針、発言力の問題(個人<団体)でいずれも良い返答は無かった。

今日になって請願・陳情の提出方法がある事に気がついた。これまではサイト内の「ご意見・質問」リンクからメールしていたのだ。

まとめ

親が引っ越し好きだったのか、転居の経験が9回もあるが、全て東京圏。旅行で九州の博多に行った事はあるが、本州から出たのはそれ1回だけ。

住む場所を考えて理想を叶えようと人口の移動が起きる。すると政治・経済も変化していく。
テレワークが定着すれば、職種によっては東京圏に住む必要は今より低くなると感じる。

東京圏に住でいる理由を、新型コロナウイルス感染症や近年多くなっている異常気象による災害を通して考え直してみた。住環境が社会的弱者の増加を助長しているのではないかという思いがあったからだ。決して一元的に優劣をつけたいわけでは無いのだが。

結果として、これからでもチャンスがあれば地方での生活をしてみたいと考え始めている。
基礎自治体の格差を解消するには時間がかかる。社会的弱者も地域で果たす役割があれば、生き甲斐を持って生活する事は可能だと感じる。それならばチャレンジして後悔した方が、私らしいと思った。

後書き

新型コロナウイルス感染症の、新規感染者は各地で過去最高となっている。
政府主導の「GoToトラベル」は各地で波紋を呼び、残念ながら「GoToトラブル」になってしまっている気がしてならない。

国からは出されていない緊急事態宣言を、沖縄県、愛知県では独自で始めた。

盆休みの帰省による人口移動に、各知事が「他都道府県への移動自粛」と言っているが、県境の住民は困惑するばかりだ。

米国では「マスクをしない自由がある」なんて騒動があったり、出前産業が流行ったり、レジ袋が有料化になったり、オリンピックが延期になったり・・・今年は間違いなく世界中の人々にとって忘れられない年になる事だろう。

あと20年早く考えていれば・・・

そんな事言う奴に限って、時間を浪費するだけなのだろう。(苦笑)